移民反対!と法務省に叩きつけろ!法務省がパブリックコメントを募集。

昨年、移民法が衆参両院を通過してしまいました。 特定技能1号として今年4月から移民受け入れが始まります。「介護」「宿泊」「外食」以外の業種は技能実習生から移行する形で実施されていきます。

法務省が移民法に関してパブリックコメントを募集しております。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

意見募集要領:

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181684

民法を通過させておきながら、「今から意見を公募します」と意見募集するのは「とりあえず国民共の意見も聞いておいてやるか」という公平さを装うためのアリバイ工作に過ぎませんが、移民法の中身を変えていくつもりで意見を叩き込んでやりましょう。

受け入れは当面、9カ国です。

ベトナム フィリピン カンボジア

中国

インドネシア タイ ミャンマー ネパール モンゴル

パブリックコメントとして叩きつけるべき意見は下記の通りです。

1.反日国家中国から絶対に受け入れをしないように訴える。 2.特定技能2号で家族の同伴、呼び寄せを禁止するよう訴える。

反日国家から受け入れるのは非常に危険です。国家国防動員法でいつでも工作員、スパイ、兵士となりかねない連中です。国防動員法とは中共政府がChina国内、海外にいるChina人に対して動員をかける法律です。日本と有事が発生しそうな危険がある時、あるいは有事となった場合「どこそこの企業に潜入しろ」「〇〇を殺せ」などという命令がくだされた在日中国人、留学生、旅行者は指示に従わなければなりません。

もし、この命令に従わない場合は本国にいる家族に危害が及ぶという法律です。

ただでさえ、日本の土地が爆買いされ、池袋の北口を中心としてチャイナタウン化が進み、一部治外法権のような地区があるのが現実です。

「日本に原爆を落としてやりたい」 「東京大虐殺をやりたい」

冗談で言っているのでしょうが、本音が隠れています。 日清戦争から大東亜戦後までの古い話ですが、このブログでは何度もChina人の残虐行為を紹介しています。

  1. 中国人犯罪を書き留めておく
  2. 中国人女がレンガで美容エステの女性客をレンガで殴りつける!
  3. 拡散希望!悪魔の所業!中国での臓器狩り!
  4. 中国人不良グループ数人が日本人男子高校生をリンチ!
  5. やっぱり危ない中国の食人文化、人身売買、白昼堂々リンチ!

犯罪が増える、マナーが悪い、マンションが乗っ取られる…マスコミが報じているのはほんの氷山の一角であり、彼らを多数受け入れたら日本そのものが乗っ取られます。

すでに日本には260万人の外国人がおり、そのうちの3分の1がChina人です。

2.の特定技能2号に関しては家族の同伴、呼び寄せは絶対にやめさせるべきです。廃案にするよう意見を出したいのですが、それでは極端すぎるので現実的な部分を批判していきましょう。

今ですら外国人特にChina人が日本の国民健康保険を悪用し、高額医療費制度で数百万円かかる治療を数万円で実施しているのが現状です。

日本に旅行にやってきて先に治療を受けて会計にいかずにそのままバックレるのが、数年前の手口でしたが、最近はずる賢くなり制度を合法的に悪用するようになりました。特定技能2号で移民が増えたら我々の税金と国民健康保険が食いつぶされます。

国庫を食いつぶすような輩をこれ以上増やすわけにはいきません。 出産手当についても食いつぶされています。移民はたくさん子供を生みます。China人以外の東南アジアなど貧しい国から人々にとっては出産しただけで45万円ももらえるなんて天国です。家族を呼び寄せて居着くに決まっています。

パブリックコメントに寄せる内容は下記のとおりです。 思いの丈を法務省にぶつけてください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

反日国家である韓国からは受け入れないのであれば、中国からの受け入れも絶対に禁止すること。幼少期から反日教育を受けている国からの受け入れはやめてほしい。旅行者や留学生までが高額医療費制度を悪用している。 特定技能2号の家族同伴、呼び寄せの禁止をするべき。 上記のように高額医療費制度の悪用が懸念される。移民の子弟が増えれば、欧州の例を見るように治安が悪化してしまう。欧州の失敗を日本が繰り返すのは耐え難い。 移民の子弟が増えれば、日本語教育に時間を割かねばならず、小中校の教師の負担が増える。日本人子弟の学力レベルが下がることになる。日本の教育無償化がかえって悪用される危険がある。